ツイッターやらSNSやら
東電の株主総会を伝えるメディア
報道ステーションで東電の株主総会の様子を伝える姿勢に多いに疑問を感じました。株主総会の基本を知らない一般人のインタビューを何度も流したり、最後には解説者までもが、株主の議決権を無視した発言まで飛び出した。東電が悪い会社だとしても、悪い会社を支持する株主が多数いるのなら、それは正しいと言える。
少数の株主が、「最初から議案が承認されるのであれば、株主総会を開催する意味がない」なんて言うのはわからないでもないが、会社法上では全くわからない。それを敢えて強調するように報道するのは間違いではないだろうか。
残念なインタビューはここ 。
クロニクルを思い出し、クロニクルが19円していることを確認
山口もえさんの夫の尾関氏が逮捕というニュースがヤフーニュースあたりで目立ってました。どうしても思い出すのは、上場会社のクロニクル あたりでしょうか。どうやら、尾関氏は元上場会社の役員もした割にややコンプライアンス意識が希薄な模様です。もちろん、まだ有罪確定したわけではありませんが、こんなまとめサイト があったりとか、会社ごっこ に昔のブログをリンクされて、今は消してしまってたりしてるようです。尾関氏の言い分を聞いてみるまではわかりませんが。
明日以降、ワイドショー中心に調子のいいマスコミが煽るのでしょうか。エフアールとかなが多とか呼ばれたことのあるクロニクルの役員だった尾関氏が山口もえさんと結婚したのは株式マニアは周知のこと。それを単にセレブ妻と囃したのはマスコミですね。誰も飲食店に入るときにその店が違法行為をしているかどうかはチェックできないものの、バリバリバリューの毎日放送だけは上げて下げるのはやめて欲しいですね。
あとは、山口もえさんと共演していて株式市場の暗い部分にも詳しいとされる須田慎一郎氏 に解説でもしてほしいところでしょうか。
で、クロニクルは本日終値19円。時価総額９億円程。
東証斎藤社長の法的整理発言
東証の斎藤社長はもの凄く真っ当な発言が目立つ。今日は東京電力が大幅安で安値更新。東証斎藤社長の法的整理発言 も背景にあるとされる。
朝日新聞の法と経済のジャーナル は一時期有料購読をしていたが、情報更新があまりにも少ないため割高で解約した。そのため、全文を読むことはできないが、無料部分だけでも斎藤社長のコメントはほぼLOGICALであろう。一方、弁護士の枝野官房長官の発言は、まったくILLOGICALである。
私は、東京電力の上場廃止の理由として独立性を中心に取り上げた。斎藤社長は、債務超過だから上場廃止すべきという議論か。まぁ、両方とも上場廃止基準である。私の場合は、政府が無理矢理債務超過から逃れる策をとり、民間企業が民間企業でなくなるというなら上場廃止が妥当との考えだった。斎藤社長の考えは直接法と経済のジャーナルを見てください。
とにかく、東京電力は上場廃止、そしてJAL方式で行ってください。まあ、再上場してほしくないけど、再上場するなとまでは言いませんから。単純に考えると、東京電力は個人投資家にも有名な高配当銘柄。普通の日本人は高配当もらってませんよ。高配当もらってた方は実質破綻した企業のリスクを負うべき。株主も債権者もです。今更、関係のない国民への負担は後出しジャンケンです。JAL方式で何も変わらなかったわけですし、東京電力がなくなるわけではないですからね。
最後に東京電力株が200円になったから買おうと思わないこと。
風力・太陽光発電は「売り」 by ジム・チェイノス
今週のヴェリタスは「相場の猛者 次の標的」という特集でしたが、その中で空売り王のジムチェイノス氏が風力・太陽光発電は売りとの記事がありました。民間と国の役割は違うものの、菅直人さんにも聞かせてあげたいと思いました。
今朝の日経の風力発電推奨もどうかと思いますが、急に太陽光、風力っていう流れには違和感がありますね。
チャイナ・ボーチーが未だに時価総額58億円もある件
数ヶ月前にFACTAのスクープを賞賛したが、最新号では「チャイナボーチー上場廃止へ」という記事が取り上げられている。内容は東証上場のチャイナ・ボーチーが今月にも上場廃止になるというもの。事実上、今月はなさそうだが、当事者のチャイナ・ボーチーが否定しておらず、「当社の正式な開示資料に基づくものではございません。」とだけにとどまっているため、少なくとも関係者がその方向で考えているのではないかと受け止めてしまいます。
FACTAの写真報道が事実無根であれば、訴訟を起こすはずでしょうし、上場廃止の可能性が全くないと考えればその旨を開示すればいいでしょう。しかし、5月20日のチャイナ・ボーチーの開示文は、一般的に開示する前にマスコミに先を越された際に開示する典型的文章。この手の書面が出た後は、かなり高い確率でその通りになるものです。もちろん、絶対ではありませんが。
そこで、チャイナ・ボーチーの時価総額をチェックすると、まだ58億円もあります。上場廃止になっても破綻するわけではないですが、FACTAの記事を読むと全てがウソではないかと思えてきます。となると、これは売りじゃないかと。それとも大逆転の買い材料が隠れているのでしょうか？
チャイナ・ボーチーは、FACTAに「日本の資本市場を”汚染”する」とまで言われたのですから、反論できるなら反論すべきです。できればですが。
FACTA記事が真実なら日本人は本当にとんでもないものを掴まされたものです。上場廃止になるリスクがあるなら、早く売却してしまいましょう。
日経産業新聞フォーラム2011
東京電力は上場廃止にせよ
東京電力は上場廃止とすべきだ。別に100％減資しろとまでは言わないが、上場廃止にすべきである。もし、本当に10年以上にわたって公的管理となるのであれば 、独立性なんかない法人である。株主の意見なんて何も反映されない。株式会社ではないというか上場会社としては考えられない。11日の東京電力株は支援策で上場廃止が逃れられるとの判断で買われたわけだが、私に言わせると上場廃止とすべきに映った。
今、子会社上場解消の動きが進んでいるが、これは子会社は親会社からの独立性が疑問視されている側面もある。公的管理なんかが10年以上も続く会社に独立性なんてあったものでもない。上場適格性なんて全くないわけだ。
東京電力の株主や債権者の責任を問うと、影響が大きいためtoo big to failらしい。どっちにしろ金はかかるわけで、それを株主や債権者が賄うか、税金で賄うかだ。東電の株主は高い配当利回りを享受してきた。株主が高い利回りを享受できたのは、東電が本来費やすべきリスクマネジメントのコストについて東電経営者がないがしろにしてきた帰結として高い利回りを享受してきたのだ。リスクとリターンを考えたとき、関係のない国民がリターンもないのに負担を強いられるのはおかしな話だ。本来は実質債務超過企業であり、公的支援なくしては破綻である。ライフラインだから仕方がないは通じない。それだったら最初から上場してはならないだけだ。本来は、規制緩和により東電の競合が育つべきだったわけだが、そんなのは後の祭り。
東電株や社債を年金や金融機関が持っているというが、よく考えて欲しい。株主や債権者はそういうリスクをとりたくてとっている。そして、国民はそんなリスクを間接的にとる予定なんてない。ましてや、税金や料金値上げでの補填は、多くの外国人債権者や外国人株主にとっては本当にありがたいわけだ。東電はほとんど潰れかけてるけど、日本国民が助けてくれると。
間接的に国民が影響が受けてもいいから、本来は１００％減資すべきだ。譲歩すると、上場廃止した上で存続。いっそのこと、上場廃止してグリーンシートでの取引としてみてはどうか。グリーンシートも公的企業なんてだめなわけだが、新たな市場ができておもしろいかも。最後は無茶苦茶になってしまったが、東電は上場廃止すべきだ。