YUCASEEの良記事
さっきのライブドアネタの続きであるが、YUCASEE MEDIAが良記事 を書いていた。グーグルニュースでたまに見かけるYUCASEEであるが実態は良くわからない。どうやら、富裕層向けのビジネスをしている人がメディアまでしてるらしい（自信はないが）。たまに光る記事を目にするが、今回もそうだ。
実はみんなわかっているのに、ホリエモン全盛期時代は投資といえばマザーズ等の新興市場だったのに、今ではみんなFXだ。ライブドア事件以降に新興市場からFXへの個人大移動が起こった。しかし、それを指摘するマスコミはほとんどなく、ことさらに新興市場上場会社が悪いと吹聴してきた。その結果、個人投資家はより透明かつ、投機的なFXにのめりこんでいき「ミセスワタナベ」が生まれる。その後の個人投資家向け雑誌は、完全にFXの独壇場となる。気が付くと、日本の株式市場は閑古鳥、FXでは個人が投機にのめりこむ。ホリエモンが全て正しいとは思わないものの、この関係をうまく解説した大手マスコミがあるのだろうか。
よーく考えると、今の証券会社も銀行も外貨商品を売るのに躍起である。１０年ほど前だろうか、野村證券は日本株巨漢ファンドを作っていなかったか？そう、そのときの記憶で、とても日本株なんて薦められないのだろう。それじゃ、ホリエモンが言うとおり、FXに奪われるばかりだ。そもそも前のエントリーでも書いたが、当時は大手証券が株主を馬鹿にしたMSCBを引受けていたわけだ。ライブドアだけでなく、日本の株式市場をダメにしたのは証券会社であるのは、大機小機すら指摘したことだ。
今回の震災でヘッジファンドが震災翌週月曜朝に一気にしかけてきてFXの自動決済で大損をした個人が多いらしい。個人投資家はいつもこうなる。ホリエモンの言うFXは投機というのは、結局、マザーズも投機だと示唆することにはなるのだ。
しかし、ホリエモンの言うようにライブドア事件直後から日本の新興市場からFXシフトが起きたのは間違いない。これを作ったのはライブドア事件以降。
4月29日付、日経大機小機「ライブドア事件を風化させるな」を細かく検証する
日本経済新聞の大機小機は比較的好きである。4月29日の大機小機は気になったので検証（コメント）してみたい。この日の大機小機はライブドア事件の堀江被告の実刑が確定する見通しについての総括ともいえるもの。
まず、大機小機は「実刑とのバランスを欠く」とした。これは最もネット上を中心に疑問とされている点であり、大新聞が少しだけ認めたことはやや意義深い。しかし、大新聞らしい「バランスを欠く」というオブラートに包んだ表現は、私の理解とは異なる可能性もある。要するに、堀江被告寄りの人は、粉飾額と粉飾内容からして実刑がおかしいとしている。ライブドアが実刑なら他の粉飾も実刑のはずなのに、堀江被告のみが実刑になっているのがおかしいとされる。「バランスを欠く」というのがこのことだったかどうかは不明。
大機小機が、普通のマスコミの論調と同じなのは次のくだり。「今も人気タレントのように振る舞う本人の言動から反省は感じられず、検察の国策捜査の受難者であるかのような言説も目立つ」。これは完全にマスコミらしさが出た文章である。大機小機によると、被告人は人気タレントにはなってはいけないらしい。被告人は有罪が確定していなくても人気になってはいけないし、さらには言論の自由すら否定している。そもそも、無罪を主張している堀江被告が反省しないのは当たり前という考え方は、ちょっとネット検索をしただけでももの凄く出てくる。なるほど、大機小機はそんな考え方もすべて否定するわけか。
「エスタブリッシュメントにつぶされた、という筋立てだ」。どちらからというと日経はエスタブリッシュメントですよね。
「ニッポン放送株を大量に取得した立会外取引は、TOBルールの趣旨にはんした脱法行為」。ここにエスタブリッシュメントである日経（大機小機）の全てが入ってしまった。なぜならば、日経新聞は粉飾事件とは全く関係ないニッポン放送のTOBを粉飾事件と結びつけてしまったのだ。この文脈だとTOBで脱法行為する奴は悪い奴で粉飾もするのではないかという論理ではなかろうか。しかし、粉飾と今回の実刑に何の関係があろうか？
さらに続く。「度重なる大幅株式分割は、意図的に株式の需給を逼迫させて株価の乱高下を誘う相場操縦」。これも全くライブドア事件とは関係がない。これでは、ライブドア事件の総括にならない。ただ単に大機小機が堀江被告が嫌いとしか思えない。司法が粉飾事件についてTOBと株式分割を考慮して判断するとしたらとんでもないことだ。
まだまだ続く。「MSCBは、引受け手の証券会社が株価を操作して暴利を得ることを想定した株主への裏切り行為である」。これこそ、意味不明である。最後の最後に堀江被告をいじめたいのだろうが、気がつくと証券会社が悪いと言っているではないか。MSCBを引受けたのは証券のプロである証券会社であって、それを律するのも証券会社である。証券会社が引受けなければ、株主も被害を受けない。そして、これも粉飾事件とはなんら関係はない。
ここまでの３つの事例は、すべて今回の粉飾事件とは何ら関係のない話である。それをわざわざ持ち出しても総括として堀江被告の実刑が正しいとしたい
「法が明確に禁止していなければ何をやっても構わないという、自由の意味をかき違えた市場の乱用者がライブドアの素顔だろう」。TOBも脱法的で、株式分割も良くないし、MSCBも株主に迷惑をかけてるから、その帰結として粉飾決算で実刑になるべきだという議論か？それって法的にあってるのだろうか？これは、吉本の小薮さんがつまみ食いや水出しっぱなしや妹をたたくから、実刑になるべきだというくらいの飛躍のある無茶な論理だ（小薮さんは全部してないと思いますが）。
最後に「ライブドア事件は、再起を期す日本にとって、風化させてはならない歴史の教訓である」と締められている。その通りだ。ライブドア事件に限らず、日本国民が既存のマスコミを全く信用しなくなっており、それでも変わろうとせず、単にツイッターやSNSに駆逐されるのを座して待つだけである。これを契機に既存のマスコミこそ変わってほしいものだ。大機小機に限らず。
決算短信発表を控えて
4月も下旬になろうとしております。もうすぐすると３月決算の会社が決算短信を発表し始めるでしょう。今期予想の数値が気になるところです。震災の影響をどれだけ予想値に織り込めるのでしょうか。
一部の上場企業には震災特需のような影響もあるでしょう。この１ヶ月で株価が３倍となった不動テトラの場合、昨年の決算短信は５月中旬でした。短信の予想値が保守的な場合は売られる展開も予想されるだけに注目です。ネガティブな影響を受ける上場企業はいつもより短信の発表が遅れるかもしれませんね。その意味では来月は、株価が大きく動く可能性もあるのではないかと思います。
消費関連銘柄をはじめとする多くの銘柄は３月の半月分は少なくとも影響を受けた数字になるでしょう。これから続々と発表される短信が怖い気がするのは私だけでしょうか。
東証が上場廃止を猶予だのIPOを緩和だの
東証が被災企業の上場廃止基準緩和、復興後押しとのことだが 、リアリティなさそうなのが私の印象。まず、上場廃止についてだが、一部企業にとっては有効だろうが、具体的にそれにより助かりそうな会社が思いつかないだけになんとも言えない。
そもそも、債務超過の猶予期限をたったの１年伸ばしたところでどうなのだ？大打撃を受けた企業は潰れるか、２年で復活するかということか。これは東京電力もあてはまるのか？
東証のIPOの上場審査基準も被災企業は緩和するというが、緩和したところで業績が良くなるわけではないので、株価が低くなる。株価が低くなるから上場できないという一般的な構図には変わりない。復興を支援したい気持ちは誰もが同じながら、株式市場は冷酷なため、震災で影響を受けた新規上場株を積極的には買いたくないだろう。
震災で開示が変わるだって？
震災の影響が大きく、今期予想が出しにくいという議論がある。そんな中で今期通期予想をいつもと違うかたちで開示してもいいのではないかという安易な発想の人がいるらしい。まったく的を得ない議論だ。中期経営計画を全く出さない会社があるのとはわけが違う。
一部の人は今回は特別だから通期計画をレンジで出すのもいいみたいな議論すらある。全く理解できない。今期予想がレンジですと出した時点で株価は下がるであろうし、社内予算はどのような考えで営業をしているのかという議論にもなるのではないだろうか。
今回は特別だからと言いたい気持ちはわかるが、今回に限って開示ルールを変えるなんてなんの意味もない。自信がないなら保守的な計画を開示するだけではなかろうか。
MBOに群がる輩（やから）
MBO批判の記事に興味があります
何度も言うように、MBOによる乗除廃止には絶対反対だ。俺は太古の昔から反対してますよ。そんなことはどうでもよく、とにかく、上場会社のMBO若しくは類似行為による上場廃止は認めない。
極論、このブログをMBO（上場廃止）する企業を徹底的に分析するサイトに衣替えしたいくらいだ。その場合は、今以上に質問しちゃいますよ。
最近さぼりがちなこのブログは、財務省やら取引所やら官僚たちまでもがチェックするサイトとなりました。私が風説の流布でもやるとおもってその筋の人が見てるのか？それとも、暇な公務員が見てるだけなのかはわかりませんが。
一度、真実に基づいてMBOの悪さを検証したいと思ってます。最近のMBOで検証してほしいのがあったら是非教えてください。個人投資家的な見地から切ってやりますよ。
東京電力株式
本日の寄付は東京電力がもの凄く買い気配で驚いた。しかし、案の定大引けはほぼ安値で引けている。マネーゲームとの指摘もある。ディーラーにとっても抜群の出来高があるだけに、手がけやすいというところか。しかし、買う理由は乏しいでしょうね。
いくら東京電力株を機関投資家や老人が持ってるからと言って、ここで減資なしの国有化なんてしたら株式市場の冒涜ですよ。
やはり、個人的には売りだと思いますね。
怒濤の下方修正ラッシュが始まるのか
一部で震災の影響に伴う下方修正が出ているが、本番は間違いなくこれからだ。一部に復興特需のような意見があるが、間違いなく経済は収縮しており、平成23年３月期決算の下方修正もあるし、平成24年３月期通期の予想収益はかなり保守的なものとなり、その際は改めて日本株が売られるのではないかと考えられる。
個人的には、織り込んでると考えることはできない。
ちなみに、東京電力株は売りだと思います。